経営革新によるメリット

計画の目標数値などが未達成でも特にペナルティはありません。
もちろん、計画の実施に向けたサポート（フォローアップ）制度もあります。
これらの制度も経営革新のメリットになります。

具体的な支援策を教えて欲しい・・・

例えば・・・

■日本政策金融公庫による低利融資制度（新事業活動促進資金）　

種類	融資限度額	返済期間	融資利息
国民生活事業	設備資金：7,200万円 (内、運転資金 4,800万円)	設備資金： 15年（実情に応じ20年）以内 ≪内、据置2年≫ 運転資金： 5年（実情に応じ7年）以内 ≪内、据置1年（実情に応じ3年）以内≫	特別利率C ※保証人・担保は要相談
中小企業事業	設備資金：7億2,千万円 (内、運転資金 2億5,千万円)	設備資金： 20年（内、据置2年以内）以内運転資金： 7年（うち据置3年以内）以内	特別利率③ ※但し、2億7,000万円超土地取得資金は、基準利率を適用 ※保証人（経営責任者）が必要但し、要件により、免除・猶予制度あり

※融資利率は、返済期間等によって異なります。
　なお、適用される特別利率C及び③は、基準利率より概ね１％前後低い利率となっています。
　また、中小企業事業では、5年経過後との金利見直し制度の選択も可能です。

■埼玉県制度融資（産業創造資金）

使途	融資制度額	償還期間
設備資金	1億円	10年以内（うち据置2年以内）
運転資金	1億円	7年以内（うち据置1年以内）

ただし、これらの制度は貸付を保証するものではなく、「支援策を使う資格がある」というものですので、ご注意
ください。貸付には改めて各金融機関等での審査が必要になります。

より詳しい支援策の内容を知りたい方は、当社までお問い合わせください。