特許取得・優遇措置

1. 特許関係料金減免制度
   経営革新計画における技術に関する対象となる研究開発について特許関係料金が半額に軽減される制度です。対象となる特許関係料金は、審査請求料及び特許料（第１年〜第３年）です。
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