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新事業活動促進法とは

中小企業基本法の改正

中小企業新事業活動促進法を理解するためには、中小企業に対する国の考え方である「中小企業基本法」から考えていくと分かりやすくなります。

　1999年11月に中小企業基本法が大きく改正されました。
　特に、政府の中小企業に対する見方（とらえ方）が大きく変わったのです。
　改正前は、国にとって中小企業は「弱い存在」（弱者）であり、「保護の対象」であったのですが、改正後は「国の活力の源泉」として、経済復興、活性化に欠かせない「期待すべき存在」となったのです。
　さらに、改正前は中小企業に対し商工会議所、商店街などの面的な対応が基本方針でしたが、改正後は中小企業を個別に対応する方針に変わりました。全国の中小企業全てに個別対応ができるわけがなく、一定の取捨選択が必要となることを明記したのです。

保護しなければならない弱者		経済を支える活力の源泉
「護送船団方式」		我が国のダイナミズムの源泉
みんな救え！力の分散		よい企業を伸ばそう！集中支援
「ある意味平等、マス的」		独立した中小企業の多様で活力のある成長発展
とにかく資金だ！お金の支援		労力やノウハウも含めた総合支援
「倒産防止、事業活動不利の是正」		経営革新、経営基盤強化、セーフティーネット整備

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