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中小企業活動促進法
中小企業基本法の改正
新事業活動促進法とは
中小企業新事業活動促進法
中小企業新事業活動促進法とは、
「国の経済活動の基盤である中小企業が、創業や経営革新など新しいことにチャレンジし、創意ある向上発展をしていくことを、国(政府)が支援します。」
という法律です。
この法律が、経営革新に使える法律なのです。
面的な支援から点的な支援へ
この法律は、
政府が中小企業に個別に直接、施策を行う
という点で非常に興味深いものなのです。中小企業へ対する施策は、商工会や商店街などに対して行う「面的な」間接支援がほとんどでした。
しかし、この「中小企業新事業活動促進法」では、中小企業に直接、個別にピンポイントの経営支援を行うということを、明確にしています。
ビジネスプランによる評価
政府が、全国600万の事業者に、平等、マス的な支援を行う予算や人的資源はありません。そこで、中小企業を「支援しながら(地域)経済の担い手として活躍していくことを期待する企業」と「あくまで独立独歩で多種多様な経営していく企業」とを分けなくてはならなくなりました。
では、どのような観点から選択していくのでしょうか。それが新事業活動促進法の申請書、つまり「ビジネスプラン」なのです。
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