| 1回目 |
◎ヒアリング及び、既存事業の特長や運営状況の分析
- 経営革新事業となるネタや企画に革新性があるか
- 〃 に競争力があるか
- 〃 が収益性のある事業となるか
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| 2回目 |
◎会社概要、革新のタネを文章化
- 現在は何が事業の柱になっているのか
- 目に見えない財産について（ノウハウ、経験、人脈等のネットワークなど）
- 企業全体や既存事業の抱える問題点、既存事業と経営革新事業のちがい
企業全体が抱える問題点や既存事業のみを継続して実施する問題点などを明らかにし、経営革新事業とのちがいを明確に示す事で、経営革新事業の新規性、革新性、必要性、経営者様のやる気をアピールします。
- 経営資源の把握、既存事業と経営革新事業の関連性、経営革新事業の実効性について
これまでの事業活動で得たノウハウ等の経営資源をどのように有効活用していくかを明らかにします。
- 全体の流れを組み立てられそうか（事業全体のおおまかな見込み）
目標を立て計画（マイルストーン）を行動に移せるように、具体的に分かりやすく仕上げます。
☆経営計画を作成することでＰＤＣＡサイクルを導入し、継続的な品質向上・業務改善活動を行います。
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| 3回目 |
◎経営計画および資金計画（数値目標）作成
実行すべき項目や数値根拠等を明確にした経営革新計画を以下のポイントに沿って作成していきます。
- 経営理念やこれまでの経営資源が充分に反映されているか
- 現状で企業が抱えている問題点を解決できているか
- 経営者様が考えている事業の方向性に経営革新計画の内容が合致しているか
- 経営革新計画として実施する項目が計画の期間中（３年〜５年）で実施可能か
- 経営革新事業を実施する体制が企業に存在するか（もしくは設けられる予定があるか）
- 設備投資計画や運転資金計画が明らかになっており、借り入れの計画に無理がないか（キャッシュフローに支障をきたさないか）
- 収益計画が実現可能な数字により構成されているか（現状から比較して突飛な数字になっていないか）
- ３〜５年の経営革新計画終了時に置いて、法律の定められている一定の基準（付加価値額、または１人当たりの付加価値額、経常利益）を満たしているか
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| 4回目 |
◎経営革新計画の確認・完成
ディセンターはその企業様にとって、より実効性と成功の確率が高い事業計画とする為、経営者様と再度確認する場を設け、計永覚新計画を完成させます。
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| 5回目 |
◎各都道府県の申請窓口への申請書提出
各都道府県の窓口に経営者様と一緒に、申請書の提出を行います
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