ビジネスプランでの評価
さて、「促進法」ができたからといって、政府が、全国６００万事業者に、平等、マス的な支援を行う予算や人的資源はありません。そこで、中小企業を「支援しながら（地域）経済の担い手として活躍していくことを期待する企業」と「あくまで独立独歩で多種多様な経営していく企業」とを分けなければならなくなりました。もっと言うと、少ない資源を期待度が大きい企業に集中配分していく必要性が出てきたのです。では、何を使ってセレクトしていけばいいのでしょうか。それが新事業活動促進法の申請書となっている「ビジネスプラン」なのです。
企業経営にビジネスプランが不可欠だといわれて久しいですが、実際にビジネスプランを活用して経営を行っている中小企業は極めて少ないと言えます。なぜでしょう。今までは、ビジネスプランについて、作る機会も、作り方を教わる機会もなかったし、ビジネスプランの使い方や効用についてあまりクローズアップされてなかったことが原因と考えられます。
中小企業新事業活動促進法の申請は、ビジネスプラン作成の良い機会となります。近年、ビジネスプランの重要性がクローズアップされてきていますが、その利点や作成方法を具体的に理解している経営者は少ないのではないでしょうか。また、ビジネスプランの重要性はわかっていても、普段の業務の忙しさにかまけ、なかなか腰を据えて作成へと踏み出せないでいるのではないでしょうか。